相続手続きについては、下記からご確認ください。

 

相続人調査

 

相続人調査は手続きをすすめるうえで最初に行います。わざわざ相続人調査をしなくても…という方が多いのですが、戸籍謄本や相続関係説明図を通して、相続人であるという証明が出来ないと、口座の解約をし預金を引き下ろすことも、不動産などの名義変更（名義の書き換え）も手続きできません。様々な手続きを進めるためには、まず相続人調査（戸籍収集）をしなくてはいけません。

相続財産の調査

 

相続財産調査というと、不動産や預貯金に関する調査などが殆どですが、有価証券（株式など）を被相続人が持っていた場合は、相続開始時での評価を出さなくてはいけません。また、相続開始日まで遡って預貯金の残高証明を取得する手続きなどは、収集した戸籍を金融機関に提出してからおよそ３週間掛かります。

  

相続方法の決定 （単純相続・相続放棄・限定承認）

財産調査を通じて、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産を確認し、相続の方法を決定させる必要があります。

相続方法の決定は、相続開始（被相続人の死亡）から3か月以内に選択します。3ヶ月以内に選択しなかった場合は、単純相続をしたと見なされます。財産調査が期限内で終わらず、選択ができない場合は相続方法の決定期間を延長する申し立て（熟慮期間３ヶ月）を家庭裁判所にしましょう。

 

 

遺産分割

 

財産調査が終わり、財産目録の作成までできたら、遺産分割協議を行います。なぜなら遺産分割は、協議分割（話し合い）が前提となっているからです。
一部の相続人だけで遺産分割協議書を作成し、他の相続人へ同意を求めるとトラブルへ発展しやすいのです。財産目録を作成したうえで、相続人全員で分割協議をしましょう。話し合いで財産の分け方が決まれば、遺産分割協議書を作成します。
この遺産分割協議書をしっかりと法律家のプロが作成することで後々の手続き（預金の名義変更や不動産の名義変更）がスムーズに進みますので専門家へ依頼される事をお勧め致します。

なかには、相続人の一部が財産（通帳と実印など）を隠しており、財産調査も遺産分割もできないけど、親族間で裁判をしたくないとお困りの場合には、専門家に依頼をすることにより、財産調査の代行するサポートができます。この手続きをノウハウがある専門家が行うことで、だいたいの財産は明るみになりますので協議分割を進めやすくなります。お困りのことがあれば専門家へ相談してみましょう。