那覇の方より遺言書についてのご相談

2020年07月09日

Ｑ:残された家族が円満に過ごせるよう、遺言書を残したいです。よりよい遺言書を作るため行政書士の先生に相談したいです。（那覇）

那覇在住の70代男性です。私も高齢になりましたので、今後何かあった時のために遺言書を作ろうと思っています。相続財産は那覇市内にある不動産で、預貯金が少額あります。２人の子供たちが相続人になります。相続の際、仲の良い家族でも揉める事があると聞き、元気なうちに遺言書を作成し、安心して余生を送りたいと思っておりますが、遺言書作成は初めてのことです。残された子供たちが揉める事のないよう、円満な相続手続きのために遺言書について教えていただけませんでしょうか。（那覇）

Ａ:ご自身の納得する遺言書を作成し、安心した余生を送りましょう。

遺言書には、ご自身が希望する財産の分割内容を指示することができます。ご自身がお元気なうちに、一番よい方法を検討し、作成することをお勧めします。

ご相談者様の主な相続財産は不動産ですが、相続財産が不動産といった場合、日頃より仲の良い親族でも揉める傾向があります。しかし遺言書があれば、相続が発生しても遺産配分の話し合いである、遺産分割協議を行うことなく、遺言書の内容に沿って相続手続きを行うことができ、親族間の争いを回避できる可能性があります。ぜひともご相談者様が元気なうちに、遺言書を作成し、ご自身も安心した余生を送りましょう。下記に遺言書の種類についてご説明させていただきますのでご検討ください。

遺言書（普通方式）には以下の3種類があります。

①自筆証書遺言　遺言者が自筆にて作成します。費用も掛からず手軽ですが、遺言の方式を守らないと無効となります。また、発見した方は勝手に開封してはいけません。開封の際は家庭裁判所において検認の手続きを行います。
※2020年7月より自筆証書遺言の保管を法務局で行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要。
また、財産目録は本人以外の者がパソコンで作成、通帳のコピー等を添付することが可能です。

②公正証書遺言　公証役場の公証人が作成します。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がないのでお勧めの遺言書ですが、費用がかかります。確実に遺言書を残したい場合はこの公正証書遺言を作成すると良いでしょう。

③秘密証書遺言　遺言者が自分で遺言書を作成します。公証人と証人によりその遺言書の存在を証明する方法です。本人以外が遺言の内容を知ることなく作成できますが、現在あまり用いられていない方式です。

沖縄相続遺言相談センターでは、遺言書に関する様々なお悩みや問題などに対して、多数のご相談実績がありますので、少しでも気になったことがあれば、お気軽にご相談ください。那覇の地域事情にも詳しい専門家が、那覇にお住まいの皆様の相続のお手伝いをさせて頂きます。遺言書の作成のみならず相続全般でお困りの那覇にお住まいの皆様、沖縄相続遺言相談センターでは初回無料ご相談の場をご用意しております。那覇近郊にお住まいの皆様からのご連絡を所員一同お待ちしております。

沖縄の方より相続についてのご相談

2020年06月10日

Q：主人が亡くなり、未成年の息子も相続人です。未成年者も普通に相続できますか？(沖縄)

沖縄に住む主婦です。先月主人が病気で亡くなりました。私達には中学生の息子が一人おりますが、主人が病気になってからある程度の覚悟をして生活してきましたので、亡くなってからは粛々と葬儀手続きや遺品整理を行うことが出来ました。相続に関しての準備をし始めようと思っていたところ、相続人である息子が未成年ですので成人と同じような相続が出来ないのではないかと疑問に思うようになりました。

日々の生活がありますので、早急に遺産分割を行い、遺産分割協議書を作成して沖縄の自宅の名義変更や、預貯金等の解約手続きをしたいと思っています。仕事も今まで以上に頑張らないといけないため、相続に時間をかける余裕はありません。なるべく早く相続手続きを終わらせたく、未成年者の遺産分割協議の参加について教えてください。（沖縄）

A：相続人である未成年者は法律行為が出来ません。代理人が遺産分割協議を行います。

未成年者である相続人は、遺産分割協議等の法律行為を行うことはできませんので、通常は法定代理人である親権者が遺産分割協議に参加します。今回のケースではご相談者様も相続人であるため、ご相談者様が法定代理人になると利益相反行為となりますので、お子様にはご相談者様以外の特別代理人を選任しなければなりません。利益相反にならなければ親族でも法定代理人となることは可能ですが、親族がいらっしゃらない場合などは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することも可能です。

選任方法ですが、未成年者の親等が家庭裁判所に申立書とともに遺産分割協議書案を提出し、申し立てをすることで特別代理人を選任してもらうことが出来ます。遺産分割協議書案が未成年者にとって著しく不利な内容と判断された場合は、家庭裁判所は認めてくれません。遺産分割協議書案は、未成年者にも平等な内容となるよう熟考する必要があります。

また、ご相談者様は生活費確保のため早急に遺産分割を行いたいとの事ですが、故人の預貯金の一定額までは相続人が単独で仮払いを受けることが可能ですので、この制度を利用することをお勧めします。

沖縄相続遺言相談センターでは、相続に関するご相談を初回無料でお受けしております。沖縄での遺産相続に関してご相談実績の多い沖縄相続遺言相談センターでは、遺産相続業務に特化した専門家が在籍し、円満に遺産相続が進むよう親身に対応させていただきます。相続のお悩みに、相続手続きや相続税など各分野の専門家が連携してサポート致します。ぜひ沖縄相続遺言相談センターまでお気軽にお電話ください。

那覇の方から遺言書についてのご相談

2020年05月01日

Q:遺言書に書かれていない財産がありました。どうすればよいですか。（那覇）

那覇の実家に住む父は、自分の死後、家族内で揉め事が起きないように遺言書を残しておくからと、生前、同居していた長女の私と母に話をしてくれました。2カ月前、父は那覇市内の病院で亡くなり、私たち家族が慣れ親しんだ那覇の実家で葬式も無事に終えることができました。母の気持ちも落ち着いてきたので、残してくれた遺言書を家庭裁判所にて検認してもらい、開封し、遺言書の内容に沿って手続きを進めていたところ、遺言書に書かれていない不動産があることがわかりました。遺言書に記載されていない不動産があった場合、その不動産の手続きについてどのようにしたらよいのか教えてください。（那覇）

A:遺言書に記載のない遺産は、遺産分割協議を行い、相続する人を決めます。

遺言書によっては「記載のない財産についての扱い」が書いてある場合があります。そのようなことが書かれていないか、もう一度確認してみてください。もし、「記載のない財産についての扱い」が書かれていた場合は、その記載内容に沿って相続手続きを進めていくことになります。お父様が書きのこしていない場合には、その財産の相続について、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。協議の結果、相続人全員が合意した内容をもとに、遺産分割協議書を作成します。（遺産分割協議書は手書きでもパソコンでも作成でき、書式や形式、用紙なの規定はありません。）遺産分割協議書には、相続人全員が実印で署名・押印し、相続人全員に印鑑登録証明書を準備してもらいましょう。不動産の登記変更時にも、この遺産分割協議書は必要になります。

遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つですので、専門家に相談することをおすすめいたします。相続手続きは個人で行うこともできますが、手続きを進めていくと、ご不明点も出てくるかと思います。沖縄相続遺言相談センターでは、那覇にお住まいの皆さまからの遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。手間暇をかけて書いたとしても、作成不備があった場合、法律上無効となり、遺言書が全く効力を持たないものとなってしまいます。

遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に沖縄相続遺言相談センターの無料相談をご活用ください。那覇の皆様のお問い合わせを心よりお待ちしております。