その他の宅地

地区区分の異なる宅地

正面路線の地区区分に係る補正率を使用した価額により評価を算出します。
正面路線を判定するには、それぞれの路線価にそれぞれの路線価の存する地区区分に応じた奥行価格補正率を乗じた価額により行います。

容積率の異なる宅地

１つの区画にある宅地が「表道路に面する地域の容積率」と「裏道路に面する地域の容積率」など、２つ以上の地域の容積率が異なる正面路線の判定は、それぞれの路線価に地区区分に応じて奥行価格補正率を乗じた価額に算出します。

確認方法

用途地域、建ぺい率、容積率の記載のある都市計画図を確認します。

造成中の宅地

土地の造成工事着手前の地目により評価した評価額に、宅地の造成に係る費用現価の80％に相当する金額を加算して算出します。
宅地の造成に係わる費用現価は、埋立て費や土盛り費、土止め費、地ならし費の総額を見積書をもとに調べ、その支出した費用の額を相続開始時の価額におきなおしたものをいいます。

セットバックを必要とする宅地

その宅地がセットバックを必要としないものみなした場合の評価額から、セットバックを必要とする部分の価額を７割を控除した価額によって評価します。

セットバックする時の注意

１）河川沿い（4－Ｘ）×面積
２）線路沿い1/2不可
３）かげ地
◆定期借地権
◆区分地上権に準ずる地役権（の目的たる土地）
◆農地関連の評価の記載

大規模工場用地

一団の工場用地が５万㎡以上のものは地目利用単位ごとに区分せずに評価額を算出します。
20万㎡以上ある場合は評価を5％下げます。

「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の宅地

借地権

０（零）として評価します

貸宅地

• 賃貸借契約により貸し付けている場合又は相当の地代に満たない地代を収受している場合
  自用地評価額×80/100
• 使用貸借契約により貸付けている場合
  自用地評価額

相続税申告　関連項目

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